老齢基礎年金(国民年金)を62才で受給できるよう繰上げ手続きに行ってきました。
私は、今年(2017年)の8月で満62才になりました。男性の場合は、62才から老齢厚生年金の受給が可能となります。
しかし、下の表にあるように、1955年生まれの老齢基礎年金受け取りは65才からです。
62才からの3年間は、老齢厚生年金だけの支給となります。
目次
2017年12月8日作成 2019年9月07日更新
年金支給開始時期はいつから?
年齢性別別の老齢厚生年金と老齢基礎年金の支給開始時期
老齢厚生年金の支給は、9月早々に手続きをして、無事に10月から支給が始まりました。その当時の手続きの様子は、以下のブログでも報告させていただきました。
受け取ると、自分が年金生活者という実感が沸いてきました。
さて、その手続きの際、担当の方から「老齢基礎年金の前倒し受給の手続きも同時にできますが、やりますか?」と聞かれました。
しかし、その時は判断できなかったので保留にさせてもらいました。
いつでも、前倒し手続きは出来ると聞いて安心したこともあります。
そして、3ヶ月経ってやっと決心し前倒し手続きをすることにしました。
ちなみに、私のような厚生年金の受給資格のある人が、前倒し手続きをする割合は男性で6%くらいしかいないそうです。(女性13%)なお、老齢基礎年金だけをもらう人の場合は、その数字が45%になるそうです。
私は、厚生年金受給組の中では、「変わり者」に入るようです。
参考:年金の繰上げ受給は損って本当? [年金] All About
この参考ブログのタイトルにもありますが、前倒し(繰り上げ)支給は損という認識が一般的なのですね。
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支給繰上げの損得を計算してみる
そこで、どのくらい損なのか、計算してみました。
普通に65才から受給すると、年額約78万円となります。1ヶ月約65,000円です。
たとえば、2年6ヶ月(30ヶ月)前倒しすると、下の早見表から
減額率は、0.5%×30=15%になります。
ですので、2年半前倒しすると受け取る額は、
満額65,000円×(1-0.15)=55,250円になります。
差し引き、65才から受け取る分より、
65,000-55,250=9,750円少ないことになります。
損得を計算してみましょう。
前倒しで受け取る分が
30ヶ月分なので、30×55,250円
=1,657,500円です。
次にいつ前倒しで受け取った分がなくなるかを計算します。
前倒ししてもらえる約166万円を差額の9,750円で割れば損益分岐点が出せます。
計算すると、1,657,500÷9,750=170
170ヶ月となりました。つまり、14年と2ヶ月になります。
65才に14年2ヶ月を足すと、
79才2ヶ月が損益分岐点になります。
以降は毎月9,750円ずつ損をする計算になります。
グラフにしてみました。より直感的に理解できます。
80才以上生きると65才で普通通り受け取る方が得ということですね。
なお、64才で前倒しすると、損益分岐点は188ヶ月となります。
15年と8ヶ月なので、このケースでも80才以降は前倒しが損になる計算です。
2016年の日本人の平均寿命は女性87.14歳、男性80.98歳だそうです。
なので、平均的には81才以上は生きるので、前倒しするより65才から普通に支給を受ける方が得ということになります。
こうしたことから、65才から老齢基礎年金を受給するのが得だと言われます。
繰り上げないリスクを考えてみる
では、この損得計算にリスクはないのでしょうか?
この計算の前提は、将来的にも支給額が減らないことです。
これから、80才まで減らないことが保証されるのでしょうか?
これまでの老齢基礎年金の推移を検索してみました。
1994年に78万円になってから、バブル以降の約20年間はほぼ横ばいになっていることがわかります。また、2000年以降、減額が続いています。物価スライド分などの調整が入っています。
特にこれから受給しようという直前で、受取額がわずかでも減ると分かるのは寂しいものです。
その他、検索してみると、いろいろなリスクが浮かんできました。
・増税しないと年金財源がいずれ枯渇する
・支給年齢や額の見直し議論がされている
・消費税10%増税の使い道の変更が議論されている
などなど、暗い話ばかりです。
そして、こんな本も見つけてしまいました。
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第1部 人口減少カレンダー
2021年 介護離職が大量発生する
2022年 「ひとり暮らし社会」が本格化する
2025年 ついに東京都も人口減少へ
2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える